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2009/01/21

日本言語政策学会 第5回 関西地区研究例会

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日本言語政策学会 第5回 関西地区研究例会

日時: 2009年 1月24日 (土) 14.00 ― 16.30 

場所: 関西大学 千里山キャンパス 尚文館 508号室

プ ロ グ ラ ム

1.  14.00-15.00
ミヒャエル・シュレーン(大阪ドイツ文化センター 館長)

「EUの『多言語主義』政策と旧ユーゴスラヴィアにおける言語・
文化普及活動― サ
ライエボのドイツ文化センターの活動を通じて」  

シュレーン氏は、旧ユーゴスラヴィア地域の複数のドイツ文化センターで、ドイツ
語・ ドイツ文化の普及に携わってこられた。その経験・観察をもとに、歴史的に多
文化が共存してきた地域で、「ユーゴスラヴィア」という国家の崩壊がもたらした
種々の紛争・ 文化的葛藤、分離・独立した「クロアチア」「ボスニア・ヘルツェゴ
ビナ」「セルヴィア」等と、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの言語文化
政策の関わり方について論じる。そのようなアクチュアルな経緯を踏まえた上で、
2007年1月より、27カ国を擁する「欧州連合」(EU)で「教育・文化総局」内に新しく
開設された「多言語部局」(担当のEU委員は、ルーマニアのLeonard Orban) と、市場
において英語への求心力が高まる傾向があるなかで、「多言語政策」を推進する意
義、困難性、課題について考える。(講演はドイツ語で行なわれ、通訳がつきます。)


2.   15.30-16.30
テーヤ・オストハイダ  (関西学院大学)
「日本の多言語社会と複数言語教育-「外国語=国外語」でいいのか-」

教育やマスメディアによって形成されてきた「国際化」のイメージと、200万人以上
の外国籍住民を抱える「移民国家日本」の実態とのギャップが大きい。「英語が使え
る日本人の育成」を提唱した文部科学省は、どの程度、国内の多言語、多文化実態を
考慮しているのだろうか。未だに多くの大学において必修科目として健闘している
独・仏語の役割をどうとらえるか。また、「ハングル」を学ぶ日本人は、日本の少数
民族をどの程度認識しているのだろうか。本発表では以上の様な問題点を取り上げ、
現在の日本に相応しい多言語・多文化理解教育のありかたと課題について考えていき
たい。      (講演は日本語で行なわれます。)

*皆様方の多数の参加をお待ちしています。

連絡先:杉谷眞佐子(日本言語政策学会理事・関西大学)
sugitani@ipcku.kansai-u.ac.jp

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